【地方公務員試験】日程や採用案内の確認方法・注意点について解説

地方公務員の試験は、併願が当たり前です。同じ自治体で複数の試験を受けたり、違う自治体の公務員試験を受けたりすることもできます。もちろん、日程が被らなければ民間企業の併願も可能です。効率的に受験するためにも、職種ごとの試験日程を把握しておかなくてはなりません。

今回は地方公務員試験の受験を考えている方に向けて、日程の確認方法や試験の流れ、注意点についてご紹介します。

地方公務員試験の日程の確認方法

地方公務員の採用試験は、自治体によって募集職種や人数が異なります。スムーズに受験できるように、地方公務員試験の日程の確認方法について解説します。

自治体公式サイトの採用ページで確認しよう

地方公務員試験の日程は、各自治体の公式ホームページにある採用ページで確認できます。募集職種によっては市政だよりなどの広報紙に掲載されることもありますが、大半は公式ホームページに掲載されていますので確認してみましょう。

  • 試験の種類・区分
  • 試験案内の配布開始日
  • 申込受付期間
  • 1次試験
  • 2次試験
  • 最終合格発表
  • 受験資格など

募集職種によっては公式ホームページがなく、自治体発行の広報誌に掲載されることもあります。

「自治体名 公務員試験 日程」と検索エンジンで検索

地方公務員試験は「自治体名 公務員試験 日程」と検索エンジンに入力して検索すれば、自治体の地方公務員試験日程一覧をまとめたページが表示されます。

居住地や出身地とは異なる地域の地方公務員になりたい場合、自治体名を変えて検索してみましょう。その地域の情報もわかるので便利です。

「自治体名 公務員試験 民間企業経験者」と検索すれば、社会人経験・職務経験者向けの日程を確認できます。キャリア採用を狙っている方はチェックしてください。

地方公務員試験の流れ

地方公務員試験には1次と2次があり、以下のような流れで行われます。

  1. 出願/申込
  2. 第1次試験

マークシート方式の教養択一・専門択一の筆記試験に加えて、論文試験・専門記述試験が行われます。

  1. 第1次試験合格発表 
  2. 第2次試験

個別面接で公務員試験を受けた志望動機・自己PRを質問されます。集団面接・集団討論は地方上級や警察官、消防官の試験で実施。集団の中でどう対応するのか、協調性や指導力を見られます。

  1. 第2次試験合格発表
  2. 採用面接(個別面接)
  3. 内定

内定後、翌年の4月1日から採用となりますが、社会人枠で内定した方は10月から採用されることもあります。くわしくは各自治体公式ホームページの、採用ページを確認しましょう。

日程の確認時の注意点

地方公務員試験の日程を確認するときは、単純に試験日だけをチェックするのではなく、注意点や申込書類の提出日、試験会場なども確認しておくことが大切です。日程の確認時に注意したいポイントを解説します。

採用試験時の新型コロナウイルス感染症予防の項目は要注意

地方公務員採用試験では多くの人が集まることから、受験者の感染症予防について自治体の公式ホームページで注意喚起が行われています。受験日当日はマスク着用が義務付けされ、試験中は窓やドアを開けて換気を行います。受験日に下記の項目に該当する人は、受験を控えましょう。

  • 新型コロナウイルス感染症に罹患し治癒していない
  • 発熱・咳・倦怠感・咽頭痛がある方
  • 濃厚接触者に該当する方

当日は必ず検温をして発熱がないかも確認しましょう。37.5度以上の方は入場できません。

採用試験日が延期になることもある

地方公務員採用試験は、自治体によって、技術職の受験や学歴区分の違い で申込期間が早いことがあります 。申込書類をできるだけ早めに入手しておくと安心です。申込書の主な入手方法は以下になります。

  • 自治体公式ホームページからダウンロード
  • 配布場所に自分で取りにいく
  • 郵送請求

書類提出までの期間が早い場合、インターネットが便利です。ただし郵送でしか対応していない自治体もあります。さらに郵送で書類に不備があった場合、締切日を過ぎてしまうことも考えられるので注意してください。

1次・2次・最終で試験会場が違うことがある

地方公務員試験には第1次試験・第2次試験・最終試験がありますが、試験会場がそれぞれ違うことがあるので注意が必要です。第1次試験会場は受験案内で確認できますが、第2次試験以降の会場は、第1次試験合格者だけ通知を行っている自治体もあります。

また、応募者が多い場合、第1次試験会場が変更される可能性もあります。他府県から受験する場合、試験会場に近い場所に宿泊を検討している方は、試験会場の変更がないかも確認しておきましょう 。

併願している他の公務員試験と試験日がバッティングする

公務員試験は無料で受験できるため、併願は当たり前です。合格率を上げるにはできるだけ多くの試験を受けられるように各試験の日程を調べておくことが大切です。特に同じ自治体の中で併願する場合、試験日が被りやすくなります。

また、第1次試験以降の日程が明確でない職種を受けるなら、どうしても受かりたい方を優先して受験しましょう。第1次試験を合格したのに辞退しても、特に罰則などはありません。安心して試験に臨んでください。

地方公務員と国家公務員の違い

公務員試験の併願をする場合、地方公務員だけではなく、国家公務員も視野に入れると選択肢が広がります。それぞれの主な職種をご紹介します。

地方公務員の主な職種

地方公務員は自治体で働く公務員です。住みやすい地域を作っていくことが仕事ですが、福祉課や住民課など仕事内容が異なる部署へ定期的に異動があります。主な職種は以下のとおりです。

  • 都道府県職員
  • 市長職役場職員
  • 公安系公務員(警察・消防)
  • 国立大学法人
  • 教職員

年度や自治体によっては、希望する職種の採用を行なわないこともあります。採用試験を希望する方は、自治体の公式ホームページを確認しましょう。

国家公務員の主な職種

国会公務員は特別職と一般職があります。特別職は大臣や裁判官、国会議員などがあたります。公務員試験で採用するのは総合職・一般職・専門職で、経験者採用枠もあります。主な職種は以下のとおりです。

  • 国家公務員総合職
  • 国家公務員一般職
  • 国税専門官
  • 財務専門官
  • 労働基準監督官

総合職の場合、海外勤務もあるため幅広く活躍したい方に向いています。一般職も転勤はあるものの、国内のみの地域採用が基本です。主に省庁採用となるため、地方公務員よりは高いスキルが必要です。

地方公務員の職種に関しては、当ブログの「地方公務員の職種は?仕事内容一覧や国家公務員との違いを解説」という記事に詳しく載っていますので、そちらも参照してください。

日程を確認・調整して、効率的に地方公務員試験を受験しよう

地方公務員は安定した生活を送れることから人気の職種です。合格率を上げるために併願は当たり前なので、職種を絞らずに興味や関心のあるものはどんどん出願しましょう。

試験日程を確認・調整すれば、効率的に受験することが可能です。お住まいの自治体でなくても受験は可能なため、自治体別の出題傾向に合わせた問題集を使ってしっかりと対策してください。