市役所職員になるためには?採用試験の流れや内容をチェック!

市役所職員は市民の役に立てるという充実感はもちろんのこと、経済状態の影響を受けにくく労働環境が安定しているという点で、人気の職業です。

今回は市役所職員の採用試験を受ける前に知っておきたい市役所職員の試験内容や必要な試験資格の種類、採用までの流れをご紹介します。

市役所職員採用試験の日程は?

採用試験の日程は市役所によって異なり、下記のように4つの時期にまとまって行われます。多くの市役所ではA日程またはB日程で実施され、後になるほど対象となる役所は少なくなります。

さらに、下記以外の日程で行われる市役所もあり、複数の市役所を受験することが可能です。また、毎年日程は変わる可能性がありますので、まずは自分の受けたい市役所の採用試験はいつ行われるのか、最新の情報を公式ホームページで確認してみてください。

A日程6月第4日曜日、またはそれに近い日曜日
B日程7月第2日曜日、またはそれに近い日曜日
C日程9月第3日曜日、またはそれに近い日曜日
D日程10月第3日曜日、またはそれに近い日曜日

試験(第1次~最終~合格)の流れは?

市役所職員に合格するまでには、さまざまな試験を受ける必要がありますが、ここでは、試験から合格までの主な流れについて説明します。

1次試験

1次試験では筆記試験が行われます。公務員に必要な教養を問うものや、技術職の場合は専門知識を問うものが出題されます。また、あるテーマに沿って800字から1,200字程度の文章を記述する作文試験を課す場合も。

いずれも簡単な試験ではないため、あらかじめ受験対策を立てておく必要があります。また、最近ではこれらの公務員試験に代わり、民間企業での採用試験で使用されているSPI試験を課すところも増えてきています。

2次試験〜最終面接

1次試験に合格した人だけが、2次試験に進むことができます。2次試験以降は市役所によって形態が異なりますが、2次試験では主に集団討論や適性検査などが行われた後、3次面接を経て、最終面接を実施。なお、筆記試験と面接試験の配点ウェイトは市役所によって異なります。

最終面接の後、合格発表が行われ、合格した場合は翌年4月から晴れて入庁することができます。実際にどのような試験が行われるのかにつきましては、後ほど説明します。


受験に必要な条件や資格は?

大きく分けると市役所職員採用試験の受験資格は以下の3つです。

  • 年齢
  • 最終学歴
  • 保有免許(資格免許職のみ)

採用試験は誰でも受験できるわけではありません。また、職種によっても条件は異なりますので、採用条件はよく確認しましょう。

年齢や学歴による条件

まずは、受験しようとする区分の年齢と最終学歴を確認しましょう。例えば、大阪市役所の令和3年度受験資格によりますと大学卒程度の事務行政職は「平成8年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方」となっています。

しかし、大学卒程度技術職の場合は、「平成4年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方」、社会福祉職の場合は「昭和56年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方」と、まちまちです。大学卒程度、短大・高専卒程度と、試験区分が分かれており、さらには大学の種類によっては、上記より若くても認められるケースがありますので、対象となる年齢や最終学歴はよく確認しておきましょう。

採用試験に必須となる資格はある?

受験にあたって、一部を除いては取得しておかなければならない資格というのは特にありません。技術職や専門職の場合は、その職種に特化した試験が行われるため、専門知識に特化した勉強は必要ですが、資格取得が必須ではありません。ただ、仕事を遂行するのにあたり、関連する資格を取っておいて損はありません。

ただし、看護師などの資格免許職については当然、その免許を取得していることが前提ですし、最近では民間企業経験者の採用試験について、特定の資格取得を条件としているケースもあります。また、一般行政職についても、仕事を遂行する上で自動車運転免許や日商簿記検定などは持っておいた方が良いでしょう。

市役所採用試験の内容一覧

採用試験は大きく分けて以下の6つの試験があり、受験する市役所によっても受験内容は異なります。

  • 教養試験(筆記試験)
  • 作文試験(筆記試験)
  • 面接試験
  • 集団討論
  • 適性検査
  • 体力検査

一部の市役所では集団討論や適性検査なども実施されていますので、自分が受験したい市役所はどのような試験を行なっているのかを、あらかじめ調べておきましょう。

教養試験

公務員として有しておくべき教養試験に関する筆記試験を行います。一般的には五者択一式で40問出題され、文章の理解力や数的な処理能力、人文・社会・自然科学の基礎知識などが問われます。大学受験などと同様、受験対策が必要となります。

これ以外にも法律・経済・行政にまつわる専門試験や、技術職の場合はその知識に特化試験が行われます。最近では、公務員試験に代わり、民間企業と同様のSPI試験を課すところも増えてきています。

作文試験

1次試験または2次試験で課されるもので、与えられた課題に対して自分の考えを述べるものです。制限時間は60分から90分、字数は800字から1,200字が一般的です。内容そのものの出来というよりは、課題に即してわかりやすく文章がまとめられているか、日本語を正確に操り、文章を記述するための一般的なルールに沿ったものであるかどうか、文章構成がしっかりしているかなどが問われます。

SNSの普及で文字を書く場面は増えたものの、起承転結を意識したある程度の分量の文章を書く機会は少なくなってきていますので、対策が必要です。

面接試験

個別面接が一般的ですが、集団面接や集団討論を実施する場合もあり、面接を複数回重ねるところもあります。筆記試験と面接試験の点数配分は市役所によって異なりますが、筆記試験はふるいにかけるためのもので、面接を重視している傾向が強まっています。 エントリーシートなど、あらかじめ提出しておいた資料を元に質問されますので、自分の考えについて矛盾のないように整理しておきましょう。公務員としての心構えや考え方、集団行動への適正能力などがチェックされます。

集団討論

集団討論は、各自治体独自の課題に関する問題や時事問題、国の政策など、決められたテーマをもとに、グループ討議を行うものです。ここでは、意見自体が優れているか、結論の妥当性がどうかというよりも、討論をしている最中の態度や話の進め方が見られています。

反対意見に対して自己の意見を押し通したりするのでは無く、相手の意見をしっかり聞くことや、その上で異なる意見をどのようにして調整していくのか、説得力のある理由を説明して納得してもらい結論に導くことにより、公務員として求められる協調性やリーダーシップ能力があるかどうかを判断されています。

適性検査

公務員としての適性があるのかどうかという検査を行います。性格検査と呼ばれる場合もあります。よく知られているのは、内田クレペリン検査やYG式、ロールシャッハテストなどがあり、簡単な計算を繰り返し解いたり、YES・NOの2択問題に答えることで性格を分析したりするものです。

ここで気をつけなければいけないのは、あくまでも適性「試験」ではなく、適性「検査」ということ。職務適性能力をみるためのものであって、点数を競うものではないため、特別な受験対策を取る必要はありません。

体力検査

体力検査というと、スポーツが得意でないと合格できないのかと誤解してしまいがちですが、あくまでも最低限の体力があるかどうかを試す程度のものです。警察官や消防署員の場合は特別に体力が必要な職業ですので、高度なレベルを要求されますが、体力検査では、100メートル走や腕立て伏せ、腹筋、握力など、小中学校で誰しもが1度は行ったことがあるようなテストが行われます。こちらも特別な受験対策を取る必要はありません。

就きたい市役所の試験実施日程は、自治体の公式サイトでチェック

今回は市役所職員の採用試験について、受験資格や採用までの流れ、主な試験の内容などについて紹介しました。 最近では公務員試験を廃止して民間企業と同じ手法を採用する市役所もあり、採用試験の形態も変わってきていますが、合格するのは難しいという点では変わりません。市役所の公式ホームページで最新情報をチェックしつつ、試験に向けた対策をしっかりと立ててください。