↓ 本記事の内容をざっくり４分で解説しています ↓
町村役場職員は地方公務員のため、安定した生活を送れるイメージがあります。公務員の給料は民間と差がないように調整されていますが、「公務員の給料は安い」という声も聞かれるので、実際はどうなんだろう？と思っている方もいるでしょう。
今回は町村役場職員の平均月収と手当やボーナスにくわえて、民間の会社員との違いについてご紹介します。
町村役場職員の平均月給・平均年収
平均月収は約30万円ですが、これに地域手当などの諸手当がつくことで約35万円となります。各控除前の金額になるため、手当の数や扶養家族の有無によって手取り月収は変わります。また、自治体の規模によって平均給料月額は変わってきます。
| 基本給月額 | 302,270円 |
| 諸手当月額 | 48,606円 |
| 給与月額 | 350,876円 |
平均給料月額は約30万円ですが、これに地域手当などの諸手当がつくことで給与月額は約35万円となります。各控除前の金額になるため、手当の数や扶養家族の有無によって手取り月収は変わります。また、自治体の規模によって平均給料月額は変わってきます。
年収は給与月額の12カ月分にボーナス・賞与を足して、550万円～600万円ほどが平均です。（年齢別の年収は後述します）
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町村役場職員の手当やボーナスは？
地方公務員に支給される諸手当には「職務関連手当」「生活関連手当」「人材確保手当」の3つがあります。民間でいうボーナスや退職金も同じ名称ではなく、手当として支給されます。
町村役場職員に支給される手当やボーナスについてくわしく解説します。
公務員に支給される「職務関連手当」
地方公務員に支給される職務関連手当には以下のものがあります。
| 概要 | 支給額 | |
| 地域手当 | 民間賃金との差を埋める手当 | 月額給与の0～20％ |
| 特殊勤務手当 | 不健康・困難な勤務又は特殊な職務に従事する場合 | ※職務によって異なる |
| 時間外勤務手当 | 残業代 | 60時間内：時給1.25倍 60時間超：時給1.5倍 |
| 休日勤務手当 | 代休を取らなかったときに支給 | 60時間内：時給1.35倍 60時間超：時給1.5倍 |
| 夜間勤務手当 | 22～5時までの勤務で支給 | 時給0.25倍 |
| 管理職手当 | 管理職に支給 | 約7～11万円 ※役職で異なる |
| 管理職特別勤務手当 | 管理職の休日出勤で支給 | 8,000～1万円 ※役職で異なる ※週休日などで1時間以上6時間以下の勤務 |
| 災害派遣手当 | 被災地に長期的に派遣される場合 | 公用施設または準ずる施設：3,970円／日 |
ほかにも医師や教員を対象にした宿日直手当や義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当などもあります。（明確な支給額は自治体によって異なります）
公務員に支給される「生活関連手当」
地方公務員に支給される、生活関連手当の支給額目安と概要をご紹介します。
| 概要 | 支給額 | |
| 扶養手当 | 扶養家族がいる場合に支給 | 配偶者：6,500円、子：1万円（16～22歳は＋5,000円）、父母など：6,500円 |
| 住居手当 | 住居費用の補助 | 基準額は自治体によって異なる |
| 単身赴任手当 | 単身赴任の場合に支給 | 3～7万円 ※自治体によって基準額は異なる |
| 寒冷地手当 | 灯油や衣服費の補助として支給 | 年間平均支給額：78,494円 |
住居手当は、9割の自治体で廃止されています。支給を続けている自治体でも年齢制限が設けられるなど、あまり積極的に支給はされていません。持ち家の住居手当はほとんどの自治体で廃止されています。国も廃止を推奨しているため、今後はなくなる可能性が高いでしょう。
寒冷地手当は北海道や東北地方など、いわゆる寒冷地の職員のみ支給されますが、さいたま市や広島など寒冷地とはいえない地域でも支給されるケースがあります。
公務員に支給される「人材確保手当」
人材確保手当は文字どおり、人材の確保が難しい場合に支給される手当です。以下の3つがあります。
| 概要 | 支給額 | |
| 初任給調整手当 | 医師など専門職種に一定期間のみ支給 | |
| 特地勤務手当 | 離島などで働く職員に支給 | 給料＋扶養手当の合計額をもとに2～8% ※自治体によって支給額は異なる |
| へき地手当 | 「へき地」で働く教員および給食センターの職員へ支給 | 給料＋扶養手当の合計額をもとに4～25% ※自治体によって支給額は異なる |
医師に支給される初任給調整手当は、医療の担い手不足解消のために支給されるため、過疎地や離島勤務の医師の方が支給額は高くなります。特地勤務手当とへき地手当は配属地域による支給割合によって、支給額は変わってきます。そのため、表の支給額よりも多いケースもあります。
公務員の賞与「期末手当」「勤勉手当」
公務員には民間でいう賞与はありません。代わりに「期末手当」と「勤勉手当」が支給されます。
- 期末手当：3か月分（加算措置：1.6か月分）
給料月額・扶養手当にくわえて、地域手当の月額の合計額に一定の割合を乗じた額を算出。その額に在職期間の区分に応じた一定割合をかけて算出した額が支給されます。
- 勤勉手当：1.50か月分（加算措置：0.75か月分）
地域手当の合計額に、勤務期間ごとに決められた割合と成績に応じた割合を乗じた額が支給されます。
公務員は勤務年数に応じて基本給も上がってきます。そのため、役職についている方は期末手当と勤勉手当にくわえて、役職加算・管理職加算が加算されます。
【町村役場職員採用試験の詳細はこちら】
町村役場職員になるためには、まずは採用試験の内容について把握しておかなければなりません。試験の内容や、町村役場職員の詳細について解説します。
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公務員と民間の会社員の給料はどっちが多い？
地方公務員は民間の会社員の給料と比べて、支給額に大きな差がないように支給されています。冒頭でもご紹介した地方公務員の平均月収をもとに算出した年収と、民間企業に勤める会社員の平均給与を比べるとこうなります。
| 地方公務員 | 民間 | |
| 平均年収 | 約420万円 | 436万円 |
| 賞与 | 約157万円 | 70万円 |
年齢別で見てみましょう。
| 年齢 | 民間平均給与 | 地方公務員（一般行政職） |
| 20～24歳 | 264万円 | 約310万円 |
| 25～29歳 | 369万円 | 約362万円 |
| 30～34歳 | 410[万円 | 約410万円 |
| 35～39歳 | 445万円 | 約465万円 |
| 40～44歳 | 476万円 | 約531万円 |
| 45～49歳 | 499万円 | 約599万円 |
| 50～54歳 | 525万円 | 約640万円 |
| 55～59歳 | 518万円 | 約681万円 |
| 60～64歳 | 411万円 | 約703万円 |
平均賞与では地方公務員が民間よりも多く支給されるように思いますが、民間は企業規模によっても平均年収が大きく異なります。また、公務員は手当が充実していることと、年功序列による年収増加があらかじめわかっているので、ライフプランが立てやすいメリットがあります。
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市役所職員と比較すると？
ここまでは、民間と比較するために公務員全体の例を挙げていました。それでは、町村役場職員と近い立場にある市役所職員と比較すると、給与はどうなるのでしょうか。
基本的に公務員の給与については、都市部の方が高くなる傾向にあります。都市部だと物価が高くなる傾向にあるため、どちらの生活が楽かと言われると、正直に言って場合によるとしか言えません。
また、同じ都道府県内の自治体であれば、市役所職員と町村役場職員の給与はあまり差はありません。手当の条件などは自治体によって変わる場合があるため、手当によって差が生まれる場合もありますが、判断基準になるほどの差はないと考えて良いでしょう。
仕事内容の差も踏まえて考える
市役所職員と町村役場職員の差は給与だけでなく、仕事内容についても差があります。仕事の種類や課の違いなどはそこまでありませんが、都市部の市役所と地方の町村役場だと、仕事の忙しさが変わってきます。
当然人口の多い都市部ほど忙しい場合が多いので、自治体を選ぶ場合には忙しさについて情報を集めてみることも良いでしょう。
また、市役所と町村役場の職員では、求められる素質や能力が少し変わってきます。職員の数が少ない町村役場職員には、それぞれの課による専門性というよりは、求められる仕事を任せる人材が少ないため、対応力や専門とは違う仕事に対する能力が問われる場合が多いです。
逆に市役所職員だと、全く専門外の仕事を任せられることが減ってきます。自分の持つ資質によっても自治体を選ぶポイントが変わってきます。
町村役場職員の給料は民間よりも多い
地方公務員にあたる町村役場職員の平均月収は、民間企業と比べても大きな差はありません。職務やライフスタイルに応じた諸手当がこまかく分かれて、個々に合わせた形で支給されるため、ライフステージが変わっても安定した生活を送ることができます。そのため、地方公務員は人気の職種です。
町村役場職員採用試験の受験を考えているなら、自治体別に出題傾向をまとめた問題集を使ってしっかりと対策しましょう。
