新教養試験「Light」とは？対策方法や導入自治体を解説

公務員試験の新教養試験として、新しく出題されるようになった問題形式のひとつが「Light」です。出題レベルが易しいイメージはなんとなく、皆さん持っていらっしゃることと思いますが、具体的にどのような内容が出題されるのかは把握できていますか？

このブログにたどり着いた皆さんは、従来の試験との違いを把握して対策をしようと、賢明な判断をされていることでしょう。対策方法が明確にわかると、無駄な時間をかけず、ハイブリッドに合格を目指すことができます。

そこで今回は、新教養試験の中でも「Light」の概要と、対象となる公務員試験の種類、従来の教養試験との違いを含めた対策方法を解説します。読み終えたら、志望自治体の募集要項をチェックして、一番効率の良い対策方法を見つけていきましょう。

新教養試験とは

Lightを含めた新教養試験の概要について解説します。

2018年度7月の地方公務員試験に導入

新教養試験とは、2018年度に導入された公務員試験の制度です。

2021年度には統一試験だけでなく、個別試験も含めたすべての地方公務員試験の教養試験が、新教養試験に変更となっています。従来の教養試験は2021年8月末で提供が終了し、9月よりすべての地方公務員試験が新教養試験への移行を完了しました。

学歴ではなく3タイプ5種類のレベルで分類

新教養試験には、以下3タイプ5種類のレベルが設定されています。

従来の教養試験では、大卒程度、短大卒程度、高卒程度と学歴による3段階のレベル分けがされていました。新教養試験では学歴ではなく、求められる人物像や予想される受験者層に応じた3タイプ5種類の試験から自治体が出題するレベルを選択できるのも特徴です。

詳しくは「新教養試験とは？区分ごとの傾向を徹底調査」にて解説しています。

多様な人材の確保が目的

従来の教養試験から新教養試験へ変更となった背景には、自治体が地方公務員採用に関して以下のようなニーズがあります。

• 自治体を支えるために多様な人材を確保したい
• 応募者を増やしたい
• 重視する能力や受験者層に合った試験を出題したい

各地方自治体でも抱える課題や住民のニーズが多様化しています。これらに対応するために、地方公務員にも多様な人材が求められるようになりました。

新教養試験へ移行することで、一般企業の就職活動とも併用しやすい試験による応募者の増加、自治体が重視する能力や予想される受験者層に合致した試験の選択が実現できるため、多様な人材の採用にもつながるのです。

新教養試験の「Light」とは

「Light」は、新教養試験として出題されるタイプのひとつです。「Light」の特徴や採用されている公務員試験の種類、採用している自治体について解説します。

新教養試験の「Light」の概要

新教養試験の「Light」の概要を以下にまとめました。

新教養試験の「Light」の特徴

新教養試験の「Light」には、以下の特徴があります。

• 難易度は高くない
• 新卒が対象
• 短時間で実施できる

新教養試験の「Light」は、応募者の増加をはじめとした自治体のニーズを満たすための試験タイプで、基礎的な知的能力の測定が目的のため、試験の難易度もやさしいのが特徴です。あくまで基礎的な知識のみを問うため、地方公務員試験実施時には専門試験や適性検査との併用が推奨されています。

また、受験者が新卒であることを前提とした試験内容となっています。試験問題を簡単にすることで公務員試験対策の負担が軽くなり、一般企業への就職活動をする新卒も併用しやすくなっています。

出題内容に記述式はなくすべて四肢択一式です。コンパクトな試験のため、短時間で実施できる特徴もあります。

「Light」が出題される試験の種類

新教養試験の「Light」が対象となる公務員試験は、新教養試験が含まれる「統一試験」と「個別試験」です。

以下の自治体の公務員試験が対象となります。

• 市町村の地方公務員試験
• 都道府県の地方公務員試験
• 政令指定都市の地方公務員試験
• 東京都および特別区の地方公務員試験

ただし受験する自治体や区分によって、新教養試験で採用するタイプは異なります。また対象となるのは地方公務員試験のみで、国家公務員試験は対象とはなりません。

新教養試験で「Light」を採用している自治体

地方公務員試験の新教養試験で、どのタイプを採用しているかについて自治体側は公表していません。また自治体によっては、実施年度によって新教養試験のタイプを変更する可能性もあります。

当ブログでは、お問い合わせ頂いた方に聞き取り調査を行い、よりリアルな声を頂いているのですが、ここで、鹿児島県の地方自治体（高卒程度）の受験生から聞いた情報をご紹介しますので、参考にしてください。2018年7月22日（B日程）、9月16日（C日程）、10月14日（最終日程）に実施された鹿児島県の各地方自治体の出題タイプの集計結果について、「Light」を採用している自治体は事務系・行政系職種で41自治体中6自治体、消防職種で26自治体中4自治体でした。

新教養試験のタイプ別でみると「Standard」を採用している自治体が半数以上、「Logical」が次点です。つまり「Light」は新教養試験の3タイプの中では、もっとも採用している自治体が少ない傾向にあるといえるでしょう。

当ブログでは、志望自治体に特化した「合格レベル問題集」を取り扱っています。「市役所」「県庁・政令指定都市」「警察」「消防」「町村役場」「国立大学法人」と、区分ごとに分けられており、あなたの目指す自治体の出題傾向を把握できます。「他の問題集や参考書に目移りせずに集中して取り組める」「学校の課題・仕事とも両立できた」と、92.8％のお客様から、満足のお声を頂いております。最小の投資で効果を最大化できる問題集となっていますので、ぜひ対策に活用してください。

「Light」の対策方法

自治体の公表がない中で、新教養試験のタイプが「Light」である場合の対策方法について解説します。

問題集や参考書で傾向をつかむ

新教養試験のタイプは自治体から発表されていないため、試験対策ができないと考える人も多いでしょう。試験対策に有効となるのが問題集です。

一部を除いて公務員試験の問題は即日回収されるのに加えて、自治体でも問題を公表していません。問題集を購入することで、出題傾向や内容を分析できます。新教養試験の出題タイプの傾向も分かるでしょう。

従来の参考書をしても問題ない！

教養試験が新教養試験のタイプへ変更になったからといって、従来の参考書や勉強方法が変わるわけではありません。従来の参考書からも教養試験のベースとなる基礎的な内容を学べるため、新教養試験の勉強にも活用できます。

新教養試験は「Light」のほかタイプや傾向を分析して対策しよう

新教養試験や「Light」の概要、出題される公務員試験の種類や採用している自治体、対策方法を解説しました。新教養試験のタイプについて「Light」であるかどうかは自治体側から公表されていませんが、従来の試験と同じように対策すれば、十分に新教養試験にも活かすことができるので、新しい言葉に怯まず、着実に対策を進めていきましょう。

公務員試験に独学で挑む方には、以下の記事をまず読むことをおすすめします。先生など、周りに勉強を教えてくれる人がいない中では、難しい戦いもあるでしょう。最小投資で合格を目指すためには、効率の良い勉強法を獲得することが必須です。勉強法のコツや独学のメリットについて、詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。