公務員採用試験は新卒の方が受験するものだと決めつけている方も多いのではないでしょうか。昨今の公務員採用試験は傾向が変わりつつあり、即戦力として働いてもらう人材を必要としています。そのため社会人経験者は優遇されやすくなっています。
「30歳を過ぎていると採用されにくいのでは」などと、年齢を理由に公務員への転職を簡単に諦めてしまうのはもったいないです。
今回は30歳から公務員を目指す方に役立つ公務員採用試験の受験条件、30歳を過ぎているからこそ公務員がおすすめな理由を解説します。
30歳からでも公務員になれる？
結論からいうと「30歳からでも公務員になれます」。もちろんすべての公務員になれるかといえばそうではありません。受験資格に年齢制限があり、30代が受験できる試験は限定されます。
30歳からも受験ができる国家公務員
国家公務員試験の種類は大きく分けると4つです。下記の表からわかるように、国家公務員試験には30歳以上の方も受験が可能な試験があり、一般職試験と専門職試験の社会人試験、
そして経験者採用試験にチャレンジできます。
|
試験の種類 |
採用試験名 |
受験条件 |
|
総合職試験 |
院卒者試験 |
30歳未満かつ大学院修了および大学院修了見込みの方 （法務区分は、司法試験合格者を対象） |
|
大卒程度試験 |
21歳以上30歳未満の方 （大学卒業および卒業見込みの方は21歳未満で受験可） （教養区分については、20歳も受験可） |
|
|
一般職試験 |
大卒程度試験 |
21歳以上30歳未満の方 （大学・短大または高専の卒業、および卒業見込みの方は21歳未満受験） |
|
高卒者試験 |
高校卒業見込み、または卒業から2年を経過していない方 （中学卒業から2年以上5年未満の方も受験可） |
|
|
社会人試験 |
40歳未満の方 （高卒者試験の受験資格を有する方を除く） |
|
|
専門職試験 （大卒程度試験） |
法務省専門職員（矯正心理専門職） |
21歳以上30歳未満の方 （21歳未満でも、大卒（見込み）の方は受験可） |
|
法務省専門職員（法務教官、保護観察官） |
21歳以上30歳未満の方 （21歳未満で大卒（見込み）、短大卒（見込み）の方は受験可） |
|
|
法務省専門職員（法務教官） |
31歳以上40歳未満の方 |
|
|
皇宮護衛官（大卒程度試験） |
21歳以上30歳未満の方 （21歳未満でも大卒（見込み）、短大卒（見込み）の方は受験可） |
|
|
外務省専門職員 |
||
|
財務専門官 |
||
|
航空管制官 |
||
|
防衛省専門職員 |
||
|
国税専門官 |
21歳以上30歳未満の方 （21歳未満でも、大卒（見込み）の方は受験可） |
|
|
労働基準監督官 |
||
|
海上保安官 |
||
|
食品衛生監視員 |
21歳以上30歳未満の方で、大学の畜産学・水産学・農芸化学・薬学の課程の卒業（見込み）の方 |
|
|
専門職試験 （高卒程度試験） |
皇宮護衛官（護衛官） |
高卒見込みの方、または卒業から5年を経過していない方 |
|
皇宮護衛官（ 護衛官） |
40歳未満の方 |
|
|
刑務官（刑務） |
17歳以上29歳未満の方 |
|
|
刑務官（刑務） |
29歳以上40歳未満の方 |
|
|
入国警備官（警備官） |
高卒見込みの方、または卒業から5年を経過していない方 |
|
|
入国警備官（警備官） |
40歳未満の方 |
|
|
税務職員 |
高卒見込みの方、または高校卒業から3年を経過していない方 |
|
|
航空保安大学校学生 |
||
|
気象大学校学生 |
高卒見込みの方、または卒業から2年を経過していない方 |
|
|
海上保安大学校学生 |
||
|
海上保安学校学生（特別） |
高卒見込みの方、または卒業から13年を経過していない方 |
|
|
海上保安学校学生 |
高卒見込みの方、または卒業から12年を経過していない方 |
|
|
経験者採用試験 |
係長級（事務） |
大学等を卒業した日または大学院の課程等を修了した日のうちで、最も古い日から起算して2年を経過した方 （第一次試験が行われる年度の4月1日における経過年数） |
|
その他の経験者 |
大学卒業後5年以上、または高校卒業後9年以上の年数を経過した方 |
30歳からも受験ができる地方公務員
地方公務員については、各都道府県や市町村が実施する採用試験になるので、下記の表のように各自治体によって年齢条件がさまざまです。「キャリア採用試験」「社会人経験者試験」など試験の名称に多少違いがありますが、多くの自治体で実務経験を積んだ方を対象とした採用枠があります。
また、下記の表のとおり各都道府県の職員採用試験では、新卒を対象としている試験でも年齢上限が30歳を越えている試験区分があります。30歳からでも地方公務員に挑戦できるチャンスは多くあるのです。
| 都道府県名 | 試験区分 | 受験資格のうち年齢要件（令和4年度） |
| 北海道 | 一般行政C | 昭和38年4月2日から平成4年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で30歳～59歳未満） |
| 青森県 | 大学卒業程度社会人枠 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で58歳以下） |
| 岩手県 | Ⅰ種（新卒者等向け） | 昭和62年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で21歳～35歳未満） |
| 宮城県 | 大学卒業程度 | 昭和62年4月2から平成13年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で21歳～35歳未満） |
| 秋田県 | 大学卒業程度 | 昭和63年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で21歳～34歳未満） |
| 山形県 | 大学卒業程度 | 昭和58年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で21歳～39歳未満） |
| 福島県 | 大学卒業程度 | 昭和62年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で21歳～35歳未満） |
| 茨城県 | 社会人経験者 | 昭和38年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で29歳～59歳未満） |
| 栃木県 | 社会人対象者 | 昭和58年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で29歳～39歳未満） |
| 群馬県 | 社会人経験者 | 昭和52年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で29歳～45歳未満） |
| 埼玉県 | 経験者 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 千葉県 | 一般行政B | 昭和62年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で24歳～35歳未満） |
| 東京都 | キャリア活用 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和5年4月1日時点満年齢が59歳まで） |
| 神奈川県 | 中途 | 昭和38年4月2日から平成4年4月1日に生まれた方（令和4年4月1日時点で30歳～59歳未満） |
| 新潟県 | キャリア採用 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 富山県 | 上級採用 | 昭和62年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた者方（令和4年4月1日時点で21歳～35歳未満） |
| 石川県 | 職務経験者 | 昭和58年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で26歳～39歳未満） |
| 福井県 | Ⅰ種 | 昭和63年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた（令和4年4月1日時点で21歳～34歳未満） |
| 山梨県 | 大学卒業程度 | 昭和62年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた（令和4年4月1日時点で21歳～35歳未満） |
| 長野県 | 社会人経験者 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 岐阜県 | 行政Ⅱ | 昭和58年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で21歳～39歳未満） |
| 静岡県 | 行政Ⅱ | 昭和62年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた者方（令和4年4月1日時点で21歳～35歳未満） |
| 愛知県 | 民間企業等職務経験者 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 三重県 | 行政Ⅱ | 平成2年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた人方（採用年齢：22歳～32歳） |
| 滋賀県 | 上級試験：行政 （アピール試験型） 以外 | 昭和63年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で21歳～35歳未満） |
| 京都府 | 民間企業等職務経験者 | 昭和38年4月2日から平成8年4月1日に生まれた方（令和4年4月1日時点で26歳～59歳未満） |
| 大阪府 | 事務行政（26-34） | 昭和63年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で25歳～34歳未満） |
| 奈良県 | 社会人経験者試験B | 昭和57年4月2日～平成5年4月1日までに生まれた方（採用時年齢30歳～40歳） |
| 兵庫県 | 経験者 | 昭和52年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた方（令和5年4月1日現在年齢が28歳～45歳） |
| 岡山県 | 社会人経験者等対象 | 昭和57年4月2日～平成8年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で26歳～40歳未満） |
| 広島県 | 社会人経験者 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 山口県 | 社会人経験者 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 徳島県 | 大学卒業程度 | 昭和61年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方（令和5年4月1日現在22歳～36歳） |
| 香川県 | 職務経験者型 | 令和4年度中に60歳に達してない方 |
| 愛媛県 | 上級 | 昭和63年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で21歳～34歳未満） |
| 高知県 | 社会人経験者 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 福岡県 | 民間企業等職務経験者 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 佐賀県 | 民間企業等職務経験者 | 昭和38年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日時点で29歳～59歳未満） |
| 長崎県 | 民間企業等職務経験者 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 熊本県 | 大学卒業程度 | 昭和62年4月2日～平成13年4月1日までに生まれた方（令和5年4月1日現在22歳～35歳） |
| 大分県 | 社会人経験者 | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和4年4月1日時点で59歳未満） |
| 宮崎県 | 一般行政（社会人） | 昭和57年4月2日～平成5年4月1日までに生まれた方（令和4年4月1日現在29歳～40歳未満） |
| 鹿児島県 | 民間企業等職務経験者（UIターン枠） | 昭和38年4月2日以降に生まれた方（令和5年3月末現在満年齢で59歳） |
| 沖縄県 | 上級 | 22歳～35歳の方（令和5年4月1日時点での年齢） |
当ブログでは、志望自治体に特化した「自治体別・合格レベル問題集」を取り扱っています。「市役所」「県庁・政令指定都市」「警察」「消防」「町村役場」「国立大学法人」と、区分ごとに分けられており、あなたの目指す自治体の出題傾向を把握できます。「他の問題集や参考書に目移りせずに集中して取り組める」「仕事とも両立できた」と、92.8％のお客様から、満足のお声を頂いております。最小の投資で効果を最大化できる問題集となっていますので、ぜひ対策に活用してください。
公務員採用試験の受験対策を始める方・もう始めている方にも、以下の問題集が大人気です！
↓ ↓ 送料無料！今だけ最大11％OFF！
志望自治体別・公務員採用試験問題集はショッピングサイトが断然おトク♪
☆ﾟ+. こんな受験生が活用中 ﾟ+.☆
✅ 独学でコスパ良く対策したい
✅ 勉強のブランクを克服したい
✅ 仕事と両立していて時間がない
✅ 願書や面接、人物試験に自信がない
30代から公務員を目指す際に有利な３つのポイント
公務員試験では採用の年齢制限枠が広がり、「30代だから…」と年齢を気にする必要がないことがわかりました。では、30歳を超える方が公務員に挑戦するにあたって有利に進めるポイントはあるのでしょうか。
前職での実績や経験が豊富だと有利
各自治体が民間企業で稼働実績がある方を積極的に採用するのは、即戦力として働いてもらう人材を必要としているからです。下記に挙げたように前職に関連する担当部署に配属されるようです。
- 金融機関→市税関係部署
- 施工管理→土木系部署
- 建設業→建築系部署
- 食品製造品質管理→保健所
特に「公務員になったときに前職をどう活かせるか」のビジョンがある方は、有利です。
資格や免許があると有利
30歳以上の方が応募できる、専門職分野の募集は全国的に多いです。下記に挙げている資格を所有されている方は、免許や資格を活かして公務員試験が受けられます。
- 保育士
- 保健師
- 看護師
- 介護士
- 臨床心理士
- 建築士
- 土木施工管理技士
自治体によっては資格や免許があると筆記試験が免除されることがあり、資格や免許を取得していると有利です。
30代だからこそ有利
社会人を対象とした採用試験では、下記に挙げた「香川県職務経験型採用試験職務経験」のように自治体のなかには受験資格に職務経験年数を指定しているところがあります。職務経験年数が5年以上の場合が多く、30代だからこそ受験でき、年齢がメリットとなる場合があるのです。
| 学歴区分 | 必要な職務経験年数 | |
| 大学院修了 | 博士課程修了 | 5年以上 |
| 修士課程・専門職学位課程（標準修業年限2年以上） | 5年以上 | |
| 修士課程・専門職学位課程（標準修業年限1年） | 6年以上 | |
| 大学卒 | 6年制 | 5年以上 |
| 専攻科 | 6年以上 | |
| 4年制 | 7年以上 | |
| 短大卒 | 3年制 | 8年以上 |
| 2年制 | 9年以上 | |
| 高校卒 | 専攻科 | 10年以上 |
| 3年制 | 11年以上 | |
公務員採用試験の受験対策を始める方・もう始めている方にも、以下の問題集が大人気です！
↓ ↓ 送料無料！今だけ最大11％OFF！
志望自治体別・公務員採用試験問題集はショッピングサイトが断然おトク♪
☆ﾟ+. こんな受験生が活用中 ﾟ+.☆
✅ 独学でコスパ良く対策したい
✅ 勉強のブランクを克服したい
✅ 仕事と両立していて時間がない
✅ 願書や面接、人物試験に自信がない
50歳の公務員の役職と女性の役職登用
30歳で就職した場合でも、昇進する機会は十分あります！ここでは就職後の目標として、50歳の公務員の役職の例をみてみましょう。
1.課長
特定の課を統括し、部下の管理や業務の進行を監督します。
2.部長
複数の課をまとめる部の責任者で、より広範な業務を管理します。
3.次長
部長を補佐し、部全体の運営をサポートします。
4.局長
大規模な自治体や国家機関では、特定の局を統括する役職です。
なお、これらの役職は、自治体によって名称や役割が変わる場合があります。また、女性の役職登用も進んでいるため、女性の方でも能力や実績に応じて高い役職に就くことができます。
30歳から公務員に挑戦しても問題なし！
年齢を理由に公務員への転職を諦める必要がないことが分かった皆さん、年齢条件がクリアし、受験したい公務員採用試験が決まったなら、即受験勉強をスタートさせて、目標を実現させましょう。
いざ問題集を解いてみると…「時間が足りない、最後まで解けない」というお悩みを抱える方も多いのではないでしょうか？
合格を目指すためには、早めに解決しておきたいこちらの問題。公務員試験で時間が足りなくなる理由と対処法について、以下の記事で分かりやすくわかりやすく解説しています。